永住権（永住ビザ）は、日本での生活を期限なく続けることができる在留資格です。
在留資格の更新が不要になるほか、転職の制限もなくなるなど、とてもメリットの大きい資格です。
日本に長くお住まいの方であれば、一度は永住権に興味を持ったことがあるのではないでしょうか。
しかし、永住権は決して簡単に取得できるものではありません。
許可率は決して高いとはいえず、審査の要件も年々厳しくなっていると言われています。
そして、2026年2月に、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。
制度そのものが大きく変わったわけではありませんが、審査で確認されるポイントがより明確になり、実質的に厳格化されたことが今回の改正の特徴です。
これから永住申請を検討されている方は、最新の基準を正しく理解しておくことが大切です。
そこで本記事では、
・永住権の基本要件
・2026年2月のガイドライン改定のポイント
について、わかりやすく解説します。
永住権の基本要件とは？
永住権を取得するためには、法律上いくつかの条件を満たす必要があります。
審査では主に、次の３つのポイントが確認されます。
① 素行が善良であること（ルールを守って生活していること）
まず大前提として、日本の法律やルールを守って生活していることが求められます。
例えば、
- 犯罪歴がないこと
- 重大な交通違反を繰り返していないこと
- 社会的に問題となる行為をしていないこと
などが確認されます。
軽微な違反が一度あったからといって、必ず不許可になるわけではありません。
しかし、違反が繰り返されている場合や悪質なケースでは、審査に大きく影響します。
② 独立した生計を営んでいること（安定した収入があること）
永住権は、日本で長期的に安定して生活するための在留資格です。
そのため、
- 安定した仕事に就いていること
- 十分な収入があること
- 生活保護などの公的扶助に頼っていないこと
が確認されます。収入の目安は家族構成などによって異なりますが、「将来にわたって自立して生活できるかどうか」が判断基準となります。
＜収入の目安＞
単身：350万以上
２人家族：（本人＋配偶者）：360万〜380万円以上
３人家族：420万〜460万円以上
※年収の基準は法律で明確に決まっているわけではありません。また、配偶者が就労していれば世帯年収で計算ができます。
③ 日本の利益に適合していること
少し分かりにくい表現ですが、簡単にいうと「日本社会の一員として適切に生活しているか」ということです。
特に重要なのは次の点です。ここは、2026年のガイドライン改定でもより重視されるポイントとなっています。
- 年金・健康保険に加入し、期限内に支払っていること
- 税金をきちんと納めていること
- 住所変更などの届出を適切に行っていること
- 原則として、10年以上日本に在留していること。また、そのうち直近5年以上は就労資格または居住資格で在留していること
※結婚・高度人材などの場合は 1年〜5年で永住申請ができるケースもあります。
＜1年〜5年で永住申請ができるケース（原則10年在留に関する特例）＞
① 日本人・永住者・特別永住者の配偶者
実体のある婚姻生活が3年以上継続し、1年以上日本に在留していれば申請が可能です。
また、その実子の場合は1年以上日本に在留していれば申請できます。
② 「定住者」の在留資格の人
5年以上日本に継続して在留していれば申請が可能です。
③ 難民認定・補完的保護対象者
認定を受けてから5年以上日本に在留していることが必要です。
④ 日本への特別な貢献がある人
外交・経済・文化などの分野で日本への貢献が認められる場合、5年以上の在留で申請できることがあります。
⑥ 高度人材ポイント70点以上の人
3年以上日本に在留していれば申請が可能です。
※70点以上のポイントを維持した状態で3年以上日本に在留していることが条件です。
⑦ 高度人材ポイント80点以上の人
1年以上の在留で申請が可能が可能です。
※80点以上のポイントを維持した状態で1年以上日本に在留していることが条件です。
⑧特別高度人材
1年以上日本に在留していれば申請が可能です。
2026年2月永住ガイドライン改定のポイント
ここまで永住申請の主な要件についてご説明しましたが、今回のガイドライン改定により、審査の考え方がより厳格になった点もあります。
注目すべき改定ポイントは大きく2つあります。
ポイント①在留期間の扱い（3年の最長期間は「期限あり」）
永住申請では、現に持っている在留資格について「最長の在留期間」で在留していることが要件として置かれています。通常、在留資格では「5年」が最長の在留期間とされています。 そのため、本来は5年の在留期間を持っていることが望ましいとされています。
しかし現在は、経過措置として、 2027年（令和9年）3月31日までは、在留期間が「3年」の場合でも「最長の在留期間」として扱われることが明記されました。
また、2027年3月31日の時点で在留期間が3年の方については、 その時点でお持ちの在留カードの在留期間内に行われる次の更新（初回の更新）までは、引き続き「最長期間」として扱われることになっています。
つまり
- 2027年3月31日までは、在留期間「3年」でも申請可能
- 2027年3月31日時点で在留期間が3年の方は、その在留期間内に行われる最初の更新まで、引き続き申請可能
そのため、在留期間が3年の方でも、永住申請をあきらめる必要はありません。まずは条件を確認することが大切です。
ポイント②税金・社会保険の支払い状況の厳格化
税金や社会保険料をきちんと納めているかどうかは、永住審査でこれまでも重要なポイントでした。
しかし今回のガイドライン改定では、「期限どおりに支払っているか」という点が、これまで以上に重視されることが明確になりました。
つまり、税金の支払いの遅れも確認されるということです。
これまでは「未払いでも後から納めれば大丈夫」と考えられるケースもありましたが、今後は支払いのタイミングそのものも審査の対象になる可能性があります。
税金の未納や支払いの遅れがある場合には、永住申請の審査に影響する可能性があります。
永住申請を検討している方は、税金を期限内にきちんと納めているかを改めて確認しておくことが大切です。
まとめ
永住権（永住ビザ）は、日本での生活を長く続けていくうえで大きなメリットのある在留資格です。
一方で、誰でも簡単に取得できるものではなく、日頃の生活状況や社会的な信用などが総合的に審査されます。
2026年のガイドライン改定では、永住申請において社会保険や税金の支払い状況の生活の安定性がこれまで以上に重視される傾向が見られます。
永住申請をご検討の方で、
「自分の状況で申請できるのか分からない」
「申請のタイミングが適切か知りたい」
といったご不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。
