経営管理ビザ・会社設立

経営管理ビザとは

  • 経営管理ビザは、日本で会社を設立・経営する外国人のための在留資格です。
  • 新しくビジネスを立ち上げる場合や、既存の会社に経営者・管理者として参画する場合に必要となります。
  • 許可を得るためには、事業計画書の作成や一定以上の資本金、物理的な事務所の確保など複数の条件をクリアする必要があります。

当事務所では、会社設立からビザ申請まで一貫対応。提携の司法書士や中小診断士とも連携し、スムーズなビジネススタートをサポート致します。

経営管理ビザ取得の主な要件

2025年10月から、経営管理ビザの要件が改正されました。これにより、資本金要件の引き上げや常勤職員の雇用義務など、外国人による起業や経営活動の実態をより厳格に確認するための審査が導入されています。

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要件内容
資本金3,000万円以上(従来の500万円から引き上げ)
常勤職員の雇用日本国内に居住する常勤職員を1名以上雇用
事業所の設置日本国内に独立した事務所を確保 
※バーチャルオフィスや短期契約のシェアオフィス不可
学歴または経営経験経営管理や事業分野に関する 博士・修士・専門職学位 を有すること または 3年以上の経営・管理経験 を証明できること
事業計画の評価経営の専門家による評価済みの事業計画書が必要
SAKURA Officeのサポート内容

事業計画書作成、定款作成、登記申請など、提携の司法書士や中小企業診断士と連携し、スムーズな会社設立を実現します。

多くの書類を要件に沿って正確に収集・作成し、事業の必要性を伝える理由書まで、安心してお任せ下さい。

出入国在留管理庁への提出もすべてお任せください。

万が一不許可になった際は、1度のみ無料で再申請手続きをさせて頂きます。
また、入国管理局への不許可理由のヒアリングも代行いたします。

料金表

※以下、理由書込みの料金です。ただし、不要と判断した場合は理由書をつけず提出する場合があります。
※下表は、全て税込み表示となります。

会社設立サポート
※会社設立は司法書士と提携して行います。(司法書士報酬:3万~)

報酬 66,000円〜

在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を呼び寄せる)

報酬 220,000円~

在留資格変更許可申請(現在のビザから経営管理ビザへの変更)

報酬 220,000円~

在留期間変更許可申請(現在のビザを延長する)

報酬 66,000円~

【追加料金】
事業計画書作成(赤字決算の場合)

報酬 +44,000円

中小企業診断士による事業計画書作成

報酬 制度改定のため検討中

会社設立費用

※報酬代とは別に、会社設立に必ずかかる実費です。参考としてご確認ください。

形態必要な法定費用
合同会社登録免許税:6万円
定款認証費用:不要
定款に貼る印紙代:4万円
(当事務所にご依頼いただいた場合不要)
➡ 合計:6万円~10万円程度
株式会社登録免許税:15万円
定款認証費用:3~5万円(公証役場で必須)
定款に貼る印紙代:4万円
(当事務所にご依頼いただいた場合不要)
➡ 合計:18万円~24万円程度

よくあるご質問

Q 自宅を事務所として申請できますか?

A 自宅を事務所として利用することは基本的に認められていません。ただし例外として、自宅の一部を事務所として使用する場合は、居住スペースと事務所スペースが構造上で明確に分かれていることが必要です。自宅兼事務所にする際のポイントもふまえて、当事務所がサポートしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Q 会社設立から経営管理ビザの許可まで、どれくらいかかりますか?

A 会社設立には1~2か月、さらに経営管理ビザの審査には2~3か月程度かかります。その他にも、事業所の確保や税務署への各種届出に加え、業種によっては営業許可などの行政手続きも必要となる場合があります。こうした準備を合わせると全体で半年以上かかることもあります。スムーズに進めるためには、余裕を持って準備を始めるのが安心です。

Q 初回相談は無料ですか?

A はい、初回のご相談は無料です。申請内容の確認や必要な手続きについて丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

Q まだ依頼するか決めていませんが、相談してもいいですか?

A もちろん大丈夫です。「まず話を聞きたい」という段階でもご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いませんのでご安心ください。

Q 他の行政書士事務所に断られた案件でも対応してもらえますか?

A まずは一度ご相談ください。難しい案件でも状況をお伺いし、可能な限り対応方法を考えます。

Q 土日祝日や夜間の相談は可能ですか?

A 事前にご予約いただければ、土日祝日や平日夜間のご相談も対応可能です。柔軟に調整いたしますのでご相談ください。

Q 対応エリアはどこまで可能ですか?

A ZOOM等のオンラインで全国対応が可能です。
東京、神奈川、埼玉でしたら、お客様のご指定のエリアまで伺います。(当事務所から1時間半圏内)また、当事務所は、H1Tのシェアオフィスと提携しているため、全国310カ所あるH1Tシェアオフィスでの面談が可能です。

Q どんな方が対応してくれますか?

A 実務経験豊富な申請取次行政書士が、最初のご相談から申請完了まで一貫して対応いたします。他の事務所では事務スタッフが対応することが多いですが、当事務所では必ず代表本人が直接お話を伺いし、初めての方でも安心してご相談いただけるよう、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

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目黒で在留資格・帰化申請サポートなら行政書士 SAKURA Officeへ。
書類作成から入管・法務局への同行まで、安心・丁寧にサポートします。
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事務所概要

事務所名

行政書士SAKURA Office

代表

小川 佐久良|Sakura Ogawa

住所

東京都目黒区碑文谷
東急目黒線 西小山駅から徒歩13分
東急東横線 学芸大学駅から徒歩17分
東急バス・黒01 碑文谷2丁目停留所から徒歩5分

所属

東京都行政書士会 目黒支部所属
目黒支部協力部員

登録番号

第24083372号

適格事業者登録番号

T6810487713595

面談場所について

ご面談は法人向けシェアオフィス「H1T(エイチワンティー)」を利用しております。H1Tは都内各所に拠点があり、お客様のご都合に合わせて面談場所をご案内いたします。プライバシーに配慮した静かな環境で、安心してご相談いただけます。
また、お客様のご指定の場所(会社様等)への訪問も可能です。
オンライン面談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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