特定技能1号・2号

特定技能ビザとは

「特定技能」とは、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能や知識を持ち即戦力として働く外国人を受け入れるために創設された在留資格です。
制度上、技能や経験の程度に応じて「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれ、1号は一定の技能を持つ外国人向け、2号はより熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格となっています。
国内人材の確保や生産性向上の努力を行っても人材不足が解消できない分野に限り、外国人材が活躍できる仕組みとして導入されました。
2019年の制度創設以来、特定技能外国人の受け入れは増加しており、政府は2028年までに82万人の受け入れを目指す方針を示していることから、今後ますます注目される在留資格です。

特定技能1号・2号の違いは?

特定技能1号特定技能2号
在留期間1年を超えない範囲内で更新(通算で上限5年まで)3年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
特定産業分野16分野11分野
技能水準試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)試験等で確認
日本語能力水準試験で確認(技能実習2号修了者は免除)
※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係 員)分野は別途要件あり
試験での確認なし(漁業及び外食業分野(N3)を除 く。)
家族の帯同基本的に認めない可能(配偶者、子)
支援受入れ機関又は登録支援機関による支援が必要不要

特定技能ビザで働ける業種をチェック

特定技能1号と2号は、それぞれ受け入れ可能な産業分野が定められています。特定技能1号が対応する業種は、2025年4月時点で16分野に拡大され、今後もさらなる分野拡大が予定されています。 以下が最新の一覧です。

特定技能1号(16分野)

介護、ビルクリーニング、建設、工業製品製造業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、外食業、農業、漁業、飲食料品製造業、自動車運送業(タクシー・バス)、鉄道(運輸係員)、林業、木材産業
※赤字の分野は1号・2号の共通分野

特定技能2号(11分野)

ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、 農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

SAKURA Officeのサポート内容

企業様のご状況を丁寧にヒアリングし、要件確認や最適な手続きの流れをご案内します。

特定技能は、ビザ申請前に、様々な種類の申請行う必要があります。建築分野では、「特定技能受入計画申請」や「CCUS」などを申請代行。その他の分野でも、協議会の入会などをサポートします。

必要書類の収集・作成を行い、必要に応じて理由書(無料)も丁寧に作成します。 出入国在留管理庁への提出も全てお任せ下さい。

万が一不許可になった際は、1度のみ無料で再申請手続きをさせて頂きます。
また、入国管理局への不許可理由のヒアリングも代行いたします。

料金表

※以下、理由書込みの料金です。ただし、不要と判断した場合は理由書をつけず提出する場合があります。
※下表は、全て税込み表示となります。

在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を呼び寄せる)

報酬 99,000円~

在留資格変更許可申請(現在のビザから特定技能ビザへの変更)

報酬 99,000円~

在留期間更新許可申請(現在のビザを延長する)

報酬 44,000円~

【追加料金】
建築特定技能受入計画認定申請

 +88,000円

建築キャリアアップシステム登録

  +44,000円

転職後の申請手続き

   +33,000円

よくあるご質問

Q 特定技能外国人の日本語能力はどの程度必要ですか?

A 特定技能1号では、原則として日本語能力試験(JLPT)N4レベル相当の理解力が必要です。特定技能2号はほとんどの場合、日本語試験は不要です。ただし、介護、自動車運送業、鉄道分野では特別な日本語要件があるため注意が必要です(1号のみ)詳しい内容や対応方法については、当事務所までお気軽にご相談ください。

Q 特定技能ビザは、申請から許可までどれくらいかかりますか?

A 一般的に、書類提出から許可まで約1〜2か月かかります。ただし、申請内容や分野、入国管理局の混雑状況によってはさらに時間がかかることもあります。特定技能ビザでは、分野ごとの協議会への加入や、建設業などでは国交省への受入計画認定申請など、事前の準備に2〜3か月程度かかる場合もあります。そのため、余裕をもって半年ほど前から準備を始めることをおすすめします。

Q 初回相談は無料ですか?

A はい、初回のご相談は無料です。申請内容の確認や必要な手続きについて丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

Q まだ依頼するか決めていませんが、相談してもいいですか?

A もちろん大丈夫です。「まず話を聞きたい」という段階でもご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いませんのでご安心ください。

Q 他の行政書士事務所に断られた案件でも対応してもらえますか?

A まずは一度ご相談ください。難しい案件でも状況をお伺いし、可能な限り対応方法を考えます。

Q 土日祝日や夜間の相談は可能ですか?

A 事前にご予約いただければ、土日祝日や平日夜間のご相談も対応可能です。柔軟に調整いたしますのでご相談ください。

Q 対応エリアはどこまで可能ですか?

A ZOOM等のオンラインで全国対応が可能です。
東京、神奈川、埼玉でしたら、お客様のご指定のエリアまで伺います。(当事務所から1時間半圏内)また、当事務所は、H1Tのシェアオフィスと提携しているため、全国310カ所あるH1Tシェアオフィスでの面談が可能です。

Q どんな方が対応してくれますか?

A 実務経験豊富な申請取次行政書士が、最初のご相談から申請完了まで一貫して対応いたします。他の事務所では事務スタッフが対応することが多いですが、当事務所では必ず代表本人が直接お話を伺いし、初めての方でも安心してご相談いただけるよう、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

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事務所名

行政書士SAKURA Office

代表

小川 佐久良|Sakura Ogawa

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東急バス・黒01 碑文谷2丁目停留所から徒歩5分

所属

東京都行政書士会 目黒支部所属
目黒支部協力部員

登録番号

第24083372号

適格事業者登録番号

T6810487713595

面談場所について

ご面談は法人向けシェアオフィス「H1T(エイチワンティー)」を利用しております。H1Tは都内各所に拠点があり、お客様のご都合に合わせて面談場所をご案内いたします。プライバシーに配慮した静かな環境で、安心してご相談いただけます。
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