就労ビザとは？
- 就労ビザは、日本で働くために必要な在留資格です。
- 2025年9月現在、入管法には23種類（就労制限付き）の在留資格が定められています。
- 仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能」「介護」など細かく分類されており、正確な選択と申請が重要です。
就労ビザの取得には、仕事内容や学歴・職歴との整合性が非常に重要です。適切な在留資格を選ぶことが、許可取得の第一歩です。当事務所では、お客様の経歴や仕事内容を丁寧にヒアリングし、最適な在留資格をご提案いたします。複雑な要件の確認から必要書類の作成・申請まで、ご安心してお任せください。
就労ビザの種類一覧
| 在留資格の種類 | 主な職種・活動内容 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 理系技術者・エンジニア・事務系総合職・通訳・語学指導者・海外取引業務等に従事する方 |
| 外交 | 外国政府の大使、公使、総領事など及びその家族 |
| 公用 | 外交政府の大使館・領事館等の職員や、その家族 |
| 教授 | 大学や高等専門学校などの、学長、教授、講師など |
| 芸術 | 画家、彫刻家、写真家や音楽、演劇、映画の指導者など |
| 宗教 | 外国の宗教団体から派遣される神宮、僧侶、牧師など |
| 報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン、編集者など |
| 高度専門職1号 | 学歴・職歴・年収等を点数化し、その合計が一定点数以上に達した外国人の方。以下3つの分野で活躍する方が対象。 ①高度な学術研究活動（研究者、教授など） ②高度な専門技術活動（エンジニア、通訳など） ③高度な経営・管理活動（経営者など） |
| 高度専門職2号 | 「高度専門職1号」の活動を3年以上継続し、一定の要件を満たした方 |
| 経営・管理 | 企業などの取締役・監査役・工場長など |
| 法律・会計業務 | 弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士など |
| 医療 | 医師・歯科医師・薬剤師・看護師・理学療法士など |
| 研究 | 政府関係機関や企業などの契約に基づいて、試験・調査・研究を行う研究者、教授など |
| 教育 | 小学校・中学校・高校などの語学教師など |
| 企業内転勤 | 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動を行う、外国の事業所からの転勤者、出向者など |
| 介護 | 介護福祉士の資格を有する方 |
| 興行 | 俳優・歌手・ダンサー・プロスポーツ選手など |
| 技能 | 外国料理の調理師・スポーツ指導者・パイロットなど |
| 特定技能1号 | 特定の産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とし、分野毎に定められた技能試験等に合格し、業務に従事する方 |
| 特定技能2号 | 特定技能1号で従事した分野において、さらに熟練した技能と経験を持つ方 |
| 技能実習 | 母国において、習得・習熟することが困難な日本の技術や技能を母国へ持ち帰り、母国の経済発展に貢献できる方 |
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お客様の経歴・仕事内容を丁寧にヒアリングし、適切な在留資格を選定します。
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必要書類の収集・作成を行い、状況に応じた理由書も丁寧に作成します。
※不要と判断した場合は省略する場合もあります。
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出入国在留管理庁への提出もすべてお任せください。
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万が一不許可になった際は、1度のみ無料で再申請手続きをさせて頂きます。
また、入国管理局への不許可理由のヒアリングも代行いたします。
料金表
※以下、理由書込みの料金です。ただし、不要と判断した場合は理由書をつけず提出する場合があります。
※下表は、全て税込み表示となります。
在留資格認定証明書交付申請（海外から外国人を呼び寄せる）
報酬 88,000円～
在留資格変更許可申請（現在のビザから別のビザへの変更）
報酬 88,000円～
在留期間更新許可申請（現在のビザを延長する）
報酬 44,000円～
【追加料金】
転職後の申請手続き
報酬 ＋33,000円
よくあるご質問
Q どのビザを選べばよいか分かりません。
A お客様のご経歴や仕事内容を丁寧にヒアリングし、適切な在留資格をご提案いたします。ビザの種類は仕事内容や雇用条件によって細かく分類されていますが、当事務所では専門的な視点で最適なビザを選定し、確実な申請をサポートします。まずは無料相談で現在の状況をお聞かせください。
Q 申請にどのくらいの期間がかかりますか？
A 通常は書類提出から許可まで1〜2か月ほどかかります。ただし、申請内容や入国管理局の混雑状況によって前後することがありますので、余裕をもって準備することをおすすめします。最新の処理期間は、出入国在留管理庁のHP「在留審査処理期間」で確認できます。また、申請書類の準備には通常1か月ほどかかりますが、お急ぎの方もお気軽にご相談ください。
Q 初回相談は無料ですか？
A はい、初回のご相談は無料です。申請内容の確認や必要な手続きについて丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
Q まだ依頼するか決めていませんが、相談してもいいですか？
A もちろん大丈夫です。「まず話を聞きたい」という段階でもご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いませんのでご安心ください。
Q 他の行政書士事務所に断られた案件でも対応してもらえますか？
A まずは一度ご相談ください。難しい案件でも状況をお伺いし、可能な限り対応方法を考えます。
Q 土日祝日や夜間の相談は可能ですか？
A 事前にご予約いただければ、土日祝日や平日夜間のご相談も対応可能です。柔軟に調整いたしますのでご相談ください。
Q 対応エリアはどこまで可能ですか？
A ZOOM等のオンラインで全国対応が可能です。
東京、神奈川、埼玉でしたら、お客様のご指定のエリアまで伺います。（当事務所から１時間半圏内）また、当事務所は、H1Tのシェアオフィスと提携しているため、全国３１０カ所あるH1Tシェアオフィスでの面談が可能です。
Q どんな方が対応してくれますか？
A 実務経験豊富な申請取次行政書士が、最初のご相談から申請完了まで一貫して対応いたします。他の事務所では事務スタッフが対応することが多いですが、当事務所では必ず代表本人が直接お話を伺いし、初めての方でも安心してご相談いただけるよう、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
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目黒で在留資格・帰化申請サポートなら行政書士 SAKURA Officeへ。
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事務所概要
- 事務所名
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行政書士SAKURA Office
- 代表
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小川 佐久良｜Sakura Ogawa
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東急東横線 学芸大学駅から徒歩17分
東急バス・黒01 碑文谷2丁目停留所から徒歩５分 - 所属
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東京都行政書士会 目黒支部所属
目黒支部協力部員 - 登録番号
-
第24083372号
- 適格事業者登録番号
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T6810487713595
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