2026年在留手続き手数料はどう変わる？
2025年4月1日より、日本政府は在留資格の変更・更新や永住許可申請にかかる 在留手続き手数料を改定 しました。変更・更新が4,000円 → 6,000円、永住許可が8,000円 → 10,000円といった小幅改定が実施されています。しかし、その後政府は 、2026年度以降のさらなる大幅引き上げを検討しています。
検討されている案は次のとおりです。
- 在留資格の変更 / 在留期間更新：現在の6,000円 → 約30,000〜40,000円
- 永住許可申請：10,000円 → 約100,000円
この値上げ案は、在留外国人が増加していることや、行政コスト・審査体制の強化の財源確保の必要性が背景にあると報じられています。
在留カード × マイナンバーカード統合：「特定在留カード」開始へ
2026年6月14日から、 在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」 の運用が開始される予定です。
これまで外国人は
✔ 在留カード（出入国在留管理庁発行）
✔ マイナンバーカード（市区町村発行）
と 2枚のカードを別々に管理・手続き してきました。
1枚に統合することで、外国人にとっての利便性を向上させてその生活の質を高めるとともに、行政運営の効率化を図ることを目的としています。
現在、地方出入国在留管理局において、在留に係る許可を受けた場合や、在留カードに係る届出を行った場合には、別途、市区町村の窓口に出向き、マイナンバーカードの情報を更新するための手続をとる必要があります。 しかし、これら地方出入国在留管理局での手続の際に特定在留カードの交付を申請し、特定在留カードの交付を受けた場合には、マイナンバーカード機能についても最新の情報が記録されていることから、別途、市区町村の窓口に出向いて、マイナンバーカードに関する手続をする必要はなくなります。
特定在留カードはどんなタイミングで申請できるの？
特定在留カード交付申請は、地方出入国在留管理局又は市区町窓口で行うことができます。
地方出入国在留管理局では、以下の 在留関連の手続きと同時に申請・交付が可能 です。
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 在留カード有効期間更新申請
- 在留カードの再交付（汚損・紛失・交換）
- 記載事項変更届（氏名、生年月日、性別又は国籍・地域に変更が生じた中長期在留者）
※市区町村の窓口においては、住居地の届出とみなされる転入届等を行う場合特定在留カード交付申請を行うことができます。
今回ご紹介したように、2026年以降は在留手続きの手数料やカード制度が大きく変わり、
「いつ申請すればいいの？」「自分の場合はどうなるの？」と不安に感じる方も多いかと思います。
当事務所では、制度改正を踏まえた最適な申請タイミングのアドバイスまで、丁寧にサポートしております。
初回は無料相談も承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
